文科省調査
中学校教員の１カ月当たり時間外勤務は令和６年度、平均４０時間程度だったことが９日、文科省の調査で分かった。国では令和１１年度までに平均３０時間程度への削減を目指しているが、道半ばである状況が明らかになった。目標達成には働き方改革の推進が一層求められそうだ。
調査は昨年９月１日を基準日として、全国の教育委員会を対象に実施した。
時間外勤務が４５時間以下の割合は令和６年度、小学校７７.８％、中学校６０.５％、高校７２.６％、特別支援学校９２.２％だった。「過労死ライン」である８０時間超えの割合は、小学校１.３％、中学校７.４％、高校５.６％、特別支援学校０.４％で、前年の令和５年度から全校種で減少した。
１カ月の平均時間外勤務は小学校約３１時間、中学校約４０時間、高校約３３時間、特別支援学校約２１時間。大臣指針で定めている時間外勤務の上限「年間３６０時間」超えの割合は、小学校４７.１％、中学校６４.３％、高校４８.４％、特別支援学校１９.２％と、特に中学校での勤務実態の厳しさが改めて示された。
今回、新たに調べた年間平均有給休暇取得日数は、小学校１６.５日、中学校１４.６日、高校１５.１日、特別支援学校１６.９日だった。
調査では昨年の教員給与特別措置法（給特法）や大臣指針の改正を踏まえて、本年度の各教委での働き方改革施策の実施率（検討中も含む）を調べた。
各学校の休憩時間の設定状況を把握している教委は66.5％で、このうち、教員が休憩時間を確保できるよう学校に支援していたのは５６.８％。教員が適切に休憩を取れるように支援しているのは全国の教委のうちの４割にも満たない実態が浮かび上がった。
時間外勤務の削減が求められる中で常態化している自宅での「持ち帰り残業」が所管の学校で行われているかを把握している教委は４３.０％。都道府県教委では約７割で取り組んでいたが、政令指定都市教委と市区町村教委では４割台にとどまっていた。
また、年間の授業時数の見直しに併せて、補習や部活動など、児童・生徒の放課後の活動時間を教員の所定勤務時間に設定しているのは４６.９％で全体の半数に満たなかった。
改正給特法では全教委に対して策定・公表を義務付けた「業務量管理・健康確保措置実施計画」では、在校等時間の目標を設定することになっている。実施率は７１.０％で、前年から約１０ポイント増加した。