学校で教員が受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐため、東京都教育委員会は6日、保護者らへの対応策をまとめたガイドラインの骨子案を公表した。保護者から求められた面談は原則30分以内と時間を区切り、面談や電話の通話は録音するなど、具体的な対応策を盛り込んだ。
都は全国で初めてカスハラを防ぐための条例を成立させ、今年4月に施行。学校現場では保護者からの過剰な要求にどう対応するかがかねて課題となっており、現場で活用しやすい具体例を示すことで、教員を守りたい考えだ。
骨子案は、教員の保護者対応の流れを明記。業務に支障が出ないよう、面談の対応は平日の放課後、原則30分（必要があれば1時間程度）までと定めた。1、2回目は2人以上の教員で応じ、面談が3回目以降も続く場合は副校長などの管理職が中心となって対応。4回目からは弁護士や心理士といった専門家も同席し、5回目以降は弁護士が代理人として単独で対応するとしている。
社会通念を超える言動をする保護者には教職員5人程度で対応するとしており、それでも対応が難しい場合は警備会社に連絡する。暴言や暴力、居座りなどは警察に通報するという。