公立学校の教員が、昨年5月時点で全国で3827人（全体の0.45%）足りなかった。文部科学省が5日に調査結果を明らかにした。前回の調査（2021年度）より1762人増えていた。
不足があった校数も前回より998校多い2589校。全体の8.1%に当たる。病気や出産・育児で休む教員らの補充不足が広がっている。文科省は、地域差はあるが「深刻な状況」とみている。
47都道府県や20政令指定市などごとに公立の小中高校と特別支援学校を調べた。法律に基づく教職員定数ではなく、各自治体が必要とする教員数と実際の人数を比べた。
足りない人数は、小学校1699人（前回より720人増）、中学1031人（同309人増）、高校508人（同349人増）、特別支援学校589人（同384人増）。
自治体ごとに大きな差、「不足ゼロ」も
このうち小学校は、学級担任が770校で計1086人不足していた。算数などの少人数指導のために配置された教員、主幹教諭、副校長らが代わりを務めていた。
中学・高校では、技術、美術、家庭科などの教科担任が足りず授業ができない学校が15校あった。いずれも9月までに解消したという。
不足人数が多い自治体は、小学校は福島県139人、福岡県130人、青森県126人など。中学は愛知県90人、福島県79人、福岡県68人などだった。また、不足があった小学校の割合が高いのは、熊本市39.1%、島根県33.3%、青森県30.2%などだった。
一方、仙台、川崎、新潟、名古屋、神戸、広島、福岡の7政令指定市と東京都は、全ての学校で「不足ゼロ」という結果だった。