文部科学省は５日、小中高校の次期学習指導要領の枠組みを中央教育審議会特別部会に提示した。様々な特性や課題がある児童生徒に対応するため、学校の裁量を拡大する新制度の創設を打ち出した。デジタル化が進む中、情報活用能力の向上に向け、中学校で新教科「情報・技術科」（仮称）を設ける方針も示した。
指導要領は、小中高校などで教える内容や目標を定めた最低基準で、およそ１０年に１度改定される。次期指導要領は２０３０年度から順次、小中高校で実施される見通しとなっている。
この日示された新制度は「調整授業時数制度」。学校の判断で教科の年間授業時間を減らし、削減分を児童生徒の探究活動や苦手分野のドリル学習などに充てられるようにする。
小中学校で２３年度に過去最多の約３４万人となった不登校生や、特定分野で突出した才能がある児童生徒に対して、個別の指導計画を作成する新制度も作る。
教科の再編では、現行の中学の「技術・家庭科」を分離した上で、「情報・技術科」の新設を盛り込んだ。情報技術の適切な取り扱いや活用を取り上げる。