次期学習指導要領に向けた改定作業を行う中教審特別部会が4日開かれ、文部科学省は、教員が児童生徒の成績をつける際の仕組みを見直す方針を示した。現在、観点の一つとしている「主体的に学習に取り組む態度」を、直接「評定」に反映させない方向で検討している。適切な評価が難しいとされ、現場の負担が重いとの指摘が出ていた。
評定は学期ごとに通知表などの形で、小学校で3段階、中学校5段階で示されることが多い。現行では教科ごとに（1）「知識・技能」（2）「思考・判断・表現」（3）「主体的に学習に取り組む態度」―の三点を評価総括し評定を定めている。
（3）については現在、学習に能動的に関わったかどうかや、粘り強さなどが評価の軸として示されている。ノートの提出頻度など形式的な事実で判断するといった例が散見される他、子どもに評価内容を前向きに捉えてもらうよう伝えることが難しいなどの課題があるとされる。
文科省の見直し案では評定に直接反映する観点を（1）と（2）に限定。（3）は観点としては残す。