障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服するための「自立活動」を実施していない特別支援学級在籍の児童・生徒が４％程度いることが、文科省の調査で分かった。改訂に向けて中央教育審議会のワーキンググループでは、改善策も検討していく。現行学習指導要領では、特別支援学級で実施する特別の教育課程で自立活動を取り入れることとしている。
調査は昨年度、配当している自立活動の年間時数別に、児童・生徒の人数を尋ねた。
小・中学校の合計では、自立活動へ配当している年間授業時数が０時間の割合は3.7％。最も多いのは知的障害で6.1％、次いで弱視4.9％、難聴が3.0％と続いた。
小学校特別支援学級の６年生では、年間の自立活動が０時間であるのは3.2％。障害種別では、知的障害が5.7％で最も高く、次いで言語障害が3.8％、弱視と難聴が1.3％だった。
また、中学校特別支援学級の３年生に関しては、０時間の割合は4.4％。０時間の割合が最も高いのは弱視で10.9％。次いで知的障害が6.6％、難聴が5.2％と続いた。
小・中学校どちらでも肢体不自由では１０５時間以上の児童・生徒が多かった。肢体不自由以外では年間３５～６９時間が多かった。
同省は令和４年に出した通知で、自立活動の時間を設けていない学校に対し、自立活動の時数を確保するため、教育課程の再編成の検討を求めていた。