スポーツ庁・文化庁は１２月２２日、新たな部活動ガイドラインを策定した。部活動改革をさらに進めるに当たっての国としての考えを示した。全国の教育委員会や関係団体に同日付で通知を発出した。
両庁ではこれまで、本年度までの３年間を「改革推進期間」として部活動改革の取り組みを進めてきた。昨年５月には新年度からの６年間を改革実行期間として定める方向性が示された。
地域展開していくに当たっては、現時点で休日改革を開始できていなくても、令和１０年度までには改革に着手する。
ただ、中山間地域や離島など、特殊な事情がある場合には当面の間、部活動指導員の配置の推進など、地域連携を進める。
また、民間のクラブチームとの区別や質確保のため創設する認定制度の詳細をガイドラインの別冊資料で示した。
要件には ・適切な活動時間・休養日の設定 ・研修を受講した指導者による指導体制がある
―など、七つを設定した。認定審査や認定・取り消しは各自治体で実施する。取り組みが円滑に進められるよう、要綱や申請書などのひな型例もガイドラインと併せて公表した。
教職員の兼職兼業については小学校の体育専科教員や高校、特別支援学校の教員・事務職員など幅広い人材が希望に応じて兼職兼業できる環境を整備。その際、指導を望まない教員が強制されないよう、意思を十分に確認することとした。
円滑な兼職兼業の許可に向けた要綱のひな型も国で作成した。