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　東京都教委は12日の定例会で、本年度末に学級編制基準を改正し、都立を含む公立中学校・中等教育学校のクラスサイズを令和８年度から35人に引き下げる方針を示した。35人学級導入を巡っては、都が３月に策定した東京都教育施策大綱でも触れていた他、都議会の一般質疑の際にも坂本雅彦教育長が来年度から導入する旨を答弁していた。

  11日に成立した改正教員給与特別措置法（給特法）には、附則に令和８年度からの35人学級導入が盛り込まれている。改正法の成立を受けて今後、各自治体での動きが活発になりそうだ。