文科省は12月22日、令和６年度の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患での休職者は前年から32人減少したものの、7087人と依然として多い状況が続いている。性犯罪や性暴力で懲戒処分を受けた教員は281人だった。
精神疾患での休職者数の内訳は、小学校3458人、中学校1639人、義務教育学校50人、高校1006人、中等教育学校10人、特別支援学校924人だった。
精神疾患により１カ月以上の病気休暇を取得した人も含めると1万3310人で、前年度から265人増加した。教員全体に対して占める割合は、精神疾患による休職者は0.77％、精神疾患で１カ月以上、病気休暇を取得した人も含めると1.44％だった。
年代別では、精神疾患による休職・休暇が最も多いのは２０代で2.21％。次いで３０代が1.69％、４０代1.56％、５０代以上が1.10％と続いた。若い世代で深刻な状況にあった。
同調査で懲戒処分の状況を調べたところ、令和６年度に不適切指導で処分されたのは485人、体罰が311人、児童・生徒への性犯罪・性暴力が134人だった。