文部科学省は２５日、２０２６年度予算概算要求について、一般会計総額で前年度比１０．０％増の６兆５９９億円とする方向で調整に入った。２６年４月に若手教員のサポート役として創設される主務教諭の手当（月額６０００円程度）や、公立学校の教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」引き上げの経費を計上。教員の処遇改善を推進する。
管理職の負担軽減策として導入されている「副校長・教頭マネジメント支援員」は、現行の１３００人から１６００人に増員。学校で電話対応や行事・式典の準備などを担う教員業務支援員も、現在の２万８１００人から３万９００人に拡充する。
保護者や地域住民からの不当な要求や過剰な苦情に直面する教員を支援するため、市町村に問題解決のコーディネーター配置などを推進する予算も、２５年度の１億円から４億円に増額するよう求める。