東京都教育委員会は16日、公立中学校の部活動の地域移行に関する推進計画の骨子案を公表した。地域クラブに委ねる「地域展開」に加え、複数校での連携なども合わせた「東京モデル」を打ち出した。
骨子案では、都独自の「東京モデル」を設定。地域の団体が運営主体となる「地域展開」のほか、複数の学校で連携する「拠点化」と「外部人材の活用」の三つの方法を、地域の状況に応じて採り入れるとした。
国は2026年度から31年度までに、すべての部活動で休日の地域展開を完了させ、平日でも推進する方向で議論を進めているが、都教委の案では休日・平日ともに28年度までの着手・試行期間を経て、31年度までに加速させていくとした。