東京都教委は、区市町村立小・中学校、義務教育学校の統合型校務支援システムを共通化する。教員の働き方改革の推進や財政コストの縮減につなげる狙いで、令和１０年度以降、順次導入していく。
都内の学校では現在、統合型校務支援システムは設置者の教育委員会ごとに導入している。他自治体の学校に異動するたびにシステムが変わるため、教職員の負担になっていた。
システムの共通化に当たって機能や帳票も統一する他、教員の勤怠管理システムも導入。都や区市町村教委がデータを収集・分析して施策立案に活用できるよう、教育ダッシュボードも整備する。
来年度からは、希望する自治体で、統合型校務支援システムと連携できる校務系クラウドツールや学習ツールの利用も始める予定。
統合型校務支援システムを共通化した場合、児童・生徒８３万人の情報を管理する、国内最大規模のシステムとなる。全区市町村で統一したセキュリティー基準を策定する。