教育長会や校長会、PTAなどの教育関係２３団体は１０月２７日、都内で全国集会を開き、教職員定数の改善や教育予算の拡充を求めるアピールを採択した。
アピールでは、中学校３５人学級の計画的な整備や、学習指導要領の改訂に向けた指導体制の充実を要望。教職調整額の引き上げに伴う自治体の財政負担を軽減する他、教員向けの奨学金返還の負担軽減なども求めた。
主催者を代表した日本PTA全国協議会の太田敬介会長は、学校の働き方改革には社会全体の協力が必要だと強調。教員の多忙化の背景に人員不足があると指摘し、必要な教育予算の確保に向けて各団体が連携していく考えを示した。
集会に出席した関芳弘文科相はあいさつで、中学校３５人学級に向けた定数改善計画の着実な実施に触れ、「教職員が安心して本務に集中できるよう、働き方改革や処遇改善を総合的に進めていく」と述べた。