高市首相は１０月２０日、社会保障や教育に関する政策立案や実施について国と地方が協議する場を新たに設置する考えを示した。関係閣僚の他、全国知事会など地方６団体の代表者でつくる「国と地方の協議の場」で明らかにした。６月の会合の議事録によると、全国知事会が国と地方の間での十分な対話や意思疎通が重要だとして分野ごとに協議の場を設置するよう求めていた。
また、地方六団体が同日の会合で提出した国への要望書では、教育関係について、教員の働き方改革の加速化や教員の確保、１人１台端末の更新などへの財政支援を要請。高校改革に向けて、改革先導拠点に対する教員の加配の新設などの体制整備も注文した。この他、主権者教育の推進に向けて次期学習指導要領に「学校と議会が連携した主権者教育の推進」の明記も求めた。